大阪都構想、区割り4案を法定協で提示　吉村知事が議論呼びかけ

吉村洋文大阪府知事（大阪維新の会代表）は8日、大阪都構想における区割りについて、人口規模に応じた「3区案」や「24区案」を含む4案を記者団に示した。これらの案は、都構想の制度案を審議する法定協議会の初会合（12日）でたたき台として提案される予定だ。

法定協議会が作成する協定書には、法律により特別区の名称と区域を明記することが義務付けられている。区割りは住民の日常生活に直結するため、過去2回の住民投票でも大きな関心を集め、今回の法定協議会でも重要な議題となる見通しだ。

日本の市は人口規模に基づき、50万人以上の政令指定都市、20万人以上の中核市、5万人以上の一般市に分類される。大阪市は政令指定都市で人口約280万人を有し、現在24の行政区に分かれており、各区の人口は約6万人から19万人の範囲だ。

吉村知事が法定協議会初会合で提示する4案は、特別区の人口規模に応じたものだ。「3区」は小規模政令市並み、「8区」は中核市並み、「12区」は東京の一部特別区や一般市並み、「24区」は現在の行政区画を維持する形となる。

吉村知事はこれらの4案について、「区割りの検討を進める上での議論の土台であって、この区数で決定ではない」と強調した。また「一定の規模ごとにシミュレーションし、比較検討しながら議論を深めるのがいいと思う」と主張した。

大阪都構想をめぐっては、平成27年の住民投票では5区、令和2年には4区の制度案がそれぞれ示されている。吉村知事は「2回分の案を踏まえ、白紙の状態で、あるべき区割りや、住民サービスを充実させるための特別区のあり方などを議論したい」と語った。